医療的ケア児の通学支援

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11月18日(金)の中日新聞の記事です。

人工呼吸器などを日常的に使用する
医療的ケア児(医ケア児)の
通学支援に取り組む自治体が、
少しずつ増え始めたという記事です。

国や自治体が医ケア児や家族を
支援する責務を明記した
支援法が施行されて1年あまり。

支援を望む人は多いが、
コロナ禍で看護師を
確保しづらい状況が続くなど
課題も多い。

自治体からは
国による財政支援や人材育成が必要
との声が出ている。

この記事では、
特別支援学校への通学支援が
取り上げられているのだと
理解しています。

普通級へ通学しようとする場合は、
通学だけの支援では不十分です。

医ケア児だけでなく、
障害を持つすべての子どもたちが

本人とご家族の望む教育が
受けられる体制を整えたいと
想っています。

 

「優希さんは
 人工呼吸器や胃ろうを装着した
 医ケア児で、
 特別支援学校に通う高校1年生。

 現在は登校と下校で週2日ずつ計4回
 市のモデル事業として
 通学支援を受けている。

 市内の福祉事務所のワゴン車
 看護師が同乗し
 片道約15分の登下校を見守る。

 支援がない時は母親の妙桂子さんが
 車で送り迎えしているが、
 通学支援を受ける日は
 空き時間ができるという。

 『行ってらっしゃいと送り出されて
  学校に向かう息子が誇らしい
 と妙桂子さんは話す。」

平日は週5日で現状は
週2日で半分以下の支援です。

記事では、他の自治体の現状の
記載もありますが、
支援の不足は明らかです。

そして、まだ、多数の自治体が
支援に手もついていません。

国による
財政支援や人材育成が必要です。

「看護師を派遣する事業者からは
 『通学支援だけで事業が成り立つような
  報酬の設定が必要』との声が上がる。

 コロナ禍で看護師の確保は難しさを増す。
 医ケア児を送迎できる車の手配も難しい。

 横浜市の担当課長の藤原啓子さんは
 『通学の支援を求める医ケア児は
  全国にいる

  財政支援や人材育成も含め、
  国が持続可能な制度設計
  をする必要がある』
 と話す。」

事業者側の声、行政側の声、
どちらの声にも同じ想いです。

看護師さんと専用の車の確保が
必要です。

高齢化社会が進む中、
看護師さんも専用の車も
必要性は増すと想っています。

将来に向けて
持続可能な制度設計を
お願い致します。

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