離婚届で養育費を取り決めている

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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10月13日(火)の中日新聞夕刊の記事です。

4〜6月に提出された離婚届のうち、
養育費の分担を、「取り決めている」とした
父母の割合が74.7%に上り、

政府目標の70%を初めて突破したことが分かった、
とする記事です。

「法務省によると、
　自治体の窓口で
　離婚届を手渡す際に

　養育費の役割を
　説明した冊子を
　配布しており、
　
　この対策が
　功を奏をしたとみられる。」

「自治体の窓口で
　離婚届を手渡す際に
　養育費の役割を説明した冊子
　を配布しており」

離婚後に子どもが育つために
必要な資金である
養育費の説明書を

離婚届と一緒に渡すことは
大切なことだと想っています。

養育費の契約書として
離婚届とセットにすることを

例外を除いては
義務化することも考えるべきだと
想っています。

「山下法相は会見で
　『離婚後の子の養育
　　について取り決めをする
　　というのは、

　　子の利益を確保する
　　観点から
　　非常に重要だ。

　　法務省の取り組みが一定程度
　　効果を上げたもの
　　と考えている』と述べた。」

「子の利益を確保する観点から
　非常に重要だ」
『子どもの権利』として
ご指摘の通りだと想っています。

養育費を負担する側が
負担できる状況にない場合や

養育費でつながらず、
縁を切らざるを得ない
場合については、

『子どもの権利』の観点から
公的な支援組織が負担する仕組みも
制度化する必要があると
私は想っています。