昨年に続き違法と判断の生活保護訴訟
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10月24日(土)の中日新聞の社説です。
安倍晋三政権当時の
生活保護基準額引き下げについて、
最高裁が昨年に続き違法と判断した。
受給者軽視が批判されたにもかかわらず、
国は引き下げた経緯の検証も
原告が望む水準の補償も
行おうとはしない。
これでは国や制度に対する
不信は解消しまい、とする社説です。
「国の補償方針も
混乱を招いた。
追加給付は違法な
デフレ調整分の全額でなく、
半額程度とされた。
新たな指標に基づき
デフレ調整分を
算定した結果だという。
追加給付額にも
差を設け、原告に比べて
原告以外は
低く抑えられた。」
ご指摘の通り
①追加給付は違法な
デフレ調整分の全額でなく、新たな指標に基づき
デフレ調整分を算定した
半額程度としていること②原告に比べて
原告以外は低く抑えたことは、大きな問題で、判決以降に
こんな勝手なことは許されないと
想っています。
「追加給付が滞っている
現状も看過できない。
生活保護の対象から
現在外れている世帯が
過去分の追加給付を
受けるには、
自治体への申請が必要
とされた。
名古屋市の場合、
申請が必要な
約2万6千世帯のうち、
申請済みは約600世帯で
約2%にとどまる。」
安倍晋三政権当時の
生活保護基準額引き下げの
生活保護受給者で現在は、生活保護から
外れている皆さまが減額分を受給するためには
「新たに申請が必要」であることを
学びました。その結果、名古屋市の申請率は
「2%」であることも学びました。さすがに、申請主義の日本でも
この申請率はひどいと想いました。「憲法違反」の判決に
ここまで抵抗する政権は
憲法を無視していると
言わざるを得ないと想いました。
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