DV被害者保護への自治体対応
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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をお届けしています。
皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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11月4日(水)の中日新聞の記事です。

ドメスティックバイオレンス(DV)や
ストーカーの被害者など、
住民基本台帳制度の支援措置の対象者
であるにも関わらず、
自治体が情報を漏洩する事案がなくならない。
身の危険に直結し、
被害者らは強い恐怖を感じている。
国は通知で防止を呼びかけるが
徹底されないまま。
識者は「抜本的な対策の見直しが必要だ」
と訴える、とする記事です。
「弁護士が代理人
であっても、加害者側の
申し出は拒否する
という国の通知について
『理解が不十分だった』
と釈明する。
誤交付は元夫から
調停書類が女性宅に届いた
ことで発覚。
女性によると
市の説明は二転三転し、
市から転居を手伝う
旨の申し出があったものの、
話は進んでいないという。」
「ドメスティックバイオレンスや
ストーカーの被害者など、住民基本台帳制度の
支援措置の対象者である
にも関わらず、自治体が情報を漏洩する
事案がなくならない」現実を
学びました。「市の説明は二転三転し、
話は進んでいない」
不都合な事実は明確にしない
お役所体制が明らかです。原因をはっきりさせないと
効果的な対策が実行できません。
「DV被害者を支援するNPO法人
全国女性シェルターネットの
近藤恵子理事は
『力を振り絞って
暴力から逃れた被害者が、
さらなる恐怖と攻撃に
さらされることが
あってはならない』と指摘。
DV関連の部署だけでなく、
自治体全体で
当事者を守る
仕組みを作ることが重要だとし、
『国も研修の機会を増やす
などして、
自治体の取り組みを
後押ししてほしい』
と訴えた。」
「力を振り絞って
暴力から逃れた被害者が、さらなる恐怖と攻撃に
さらされることが
あってはならない」
ご指摘の通りだと想いました。私も含めて多くの皆さまが
当事者の恐怖を経験していません。当事者の想いを想像し、
「DV関連の部署だけでなく、
自治体全体で当事者を守る
仕組みをつくる」このご指摘をよろしくお願いいたします。
各首長様の指導力が問われています。
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