難病患者の就労機会の拡大

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

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11月10日(火)の中日新聞夕刊の記事です。

難病患者を都道府県職員として採用する
動きが広がっている。

国が定める「指定難病」の患者は
100万人を超えるが、
障害者手帳を持たない人も多く、
就労の壁になっていた。

「働ける人や働きたい人はたくさんいる」。
当事者らは民間企業を含めた
さらなる就労機会の拡大に期待する、
とする記事です。

 

「厚生労働省の22年の推計では
 医師に難病と診断された
 約4割が障害者手帳を
 持っていなかった。

 障害者雇用促進法が
 企業などに義務づける
 雇用率制度の対象は

 原則、手帳の所持者
 に限定される。

 『制度のはざま』
 にある患者も多く、
 就労の難しさにつながっていた。

 厚労省は難病患者も
 雇用率の対象とすべく
 議論を進めている。」

「難病患者を都道府県職員として採用する
 動きが広がっている」
ことを学びました。
すばらしいことだと想いました。

国が雇用率制度を定め、
民間企業より国・地方公共団体に
より高い比率を義務付けている
ことが示すように

まずは国・地方公共団体が
先例を示すべきだと想っています。

「制度のはざま」
制度をつくる皆様には
当事者の声を聴いていただきたいと
想っています。

「症状に応じた
 環境整備や合理的配慮で
 働ける人は多い
 として、

 短時間や在宅勤務
 といった

 就業形態の多様化
 を進める必要性を
 訴えている。」

「短時間や在宅勤務といった
 就業形態の多様化を進める必要性」
ご指摘の通りだと想いました。

「気を配ってもらいつつ
 皆さんと同じ仕事を
 させてもらっている。

 ミスが許されない仕事に
 やりがいを感じている」
記事では千葉県の40代男性の
実際が述べられています。

「症状に応じた
 環境整備や合理的配慮で
 働ける人は多い」

環境整備や合理的配慮ができる
社会をつくりましょう。

 

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