教育財源を拡充しなければ
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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11月16日(月)の中日新聞の社説です。
精神疾患を理由に離職した公立小中高校の教員が
2024年度に初めて千人を超え、
1319人と最多を更新した。
3年に1度行われる文部科学省の
学校教員統計調査で分かった、
で始まる社説です。
「学校では不登校や
発達障害など
特別な支援を必要とする子、
日本語指導が必要な
外国籍の子ら、
さまざまな背景を持つ子
が増える一方、
人手は不足し、
丁寧な個別指導を
要求される教員らの
精神的負担が増している。
上司や同僚など
職場の対人関係や、
クレームや理不尽な要求
をする保護者への対応も
大きな負担になっている。」
「さまざまな背景を持つ子が
増える一方、人手は不足し、
丁寧な個別指導を要求される
教員らの精神的負担が増している」「クレームや理不尽な要求をする
保護者への対応も
大きな負担になっている」教員の担当する現場は、
年々、変わり、新たな負担が
増えていると想っています。現場の負担の変化を把握でき、
それに対応できる体制が
学校には必要だと想っています。
「離職問題は
学校だけでは対応できない。
行政や医療、福祉など
外部の専門機関とも連携して
メンタルヘルスに取り組み、
教員への支援を拡充すべき
はもちろん、
政府には、
教育財源を拡充して
教員の配置を増やし、
離職の悪循環を
断ち切る責任がある。」
「離職問題は学校だけでは対応できない」
ご指摘の通りだと想っています。「政府には、教育財源を拡充して
教員の配置を増やし、
離職の悪循環を断ち切る
責任がある」なぜか教育資源の拡充には
後ろ向きな自民党政権。日本の未来を支える子どもたちの
学びの環境を整えることに
命を懸ける政治家の台頭を
切に望みます。
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