成年後見制度の見直しで利用増加へ

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1月28日(水)の中日新聞の記事です。

認知症の人らをサポートする
成年後見制度の見直しで、
法制審議会(法相の諮問機関)部会は27日、

利用者個々のニーズに合わせて
支援対象を特定の行為限定でき、
途中終了が可能な方式を導入する
要項案を取りまとめた。

一度始まれば亡くなるまで後見人が付く
「終身制」の廃止などで、制度を柔軟化させる。

高齢化の進展にもかかわらず低調とされる
利用の増加を目指す、とする記事です。

 

「政府の推計では、
 認知症の高齢者
 2025年で471万人に上る。

 一方、最高裁によると
 成年後見の利用者は
 24年12月末時点で
 約25万人にとどまる。」

「高齢化の進展にもかかわらず
 低調とされる」
認知症の高齢者471万人中
利用者は25万人、利用率約5%。

この計算では「低調」に見えますが
ご家族が見守ることができている
認知症患者は471万人中何人なのか?
も大切なことだと想っています。

独居や高齢者世帯の認知症患者で
成年後見制度が必要だが、
利用していない皆さまは
なぜ、利用できないのか

当事者の声を反映する
制度設計が必要だと
想っています。

「当事者の当事者による
 当事者のための政治」が
求められています。

自己決定権を尊重する
 ため『本人の意見』が
 重要な考慮要素
 であることを明確化。

 補助人
 その意向を把握
 しなければならない
 とし、

 横領のような不正がなくても、
 面談が不十分

 といった
 状況があれば
 解任できる。」

支援を受ける
「本人の意見」が重要で

補助人が支援を受ける本人の意向
を確認できていなければ
補助人が解任されることは
当然のことだと想っています。

「一度始まれば亡くなるまで後見人が付く
 『終身制』の廃止」は必要なことだと
想っています。

支援を受ける認知症患者の皆さまが
利用しやすい、安心できる制度の
確立をお願い致します。

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