ICC赤根所長制裁への対応

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8月22日(土)の中日新聞の記事です。

国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長は21日、
トランプ米政権から制裁対象に指定された
ことについて、

「ある程度予期していたことで驚きはない。
　重要なのは、これを

　国際的な『法の支配』の
　終焉の始まりとさせないこと。

　日本と日本の皆様の支援が
　重要な鍵となるだろう」
とするコメントを公表した。
著書を刊行した文藝春秋を通じて発表した。

赤根氏への制裁に対しては、
グテレス国連事務総長が
「深刻な懸念」を示すなど、
国際社会から批判が相次ぐ一方、

日本は「大変残念」(高市早苗首相)と
表明するにどまっている、とする記事です。

「ICC の赤根所長らが
　トランプ米政権の
　制裁対象に指定
　された問題で、

　日本の金融機関の対応に
　注目が集まる。

　米国の
　金融決済網から排除される
　『二次的制裁』を恐れ、

　日本の金融機関が
　赤根所長の

　銀行口座やクレジットカード
　などを凍結する
　可能性があるからだ。」

国際刑事裁判所の赤根智子所長が
トランプ米政権から
制裁対象に指定された
ことについて学びました。

この制裁に対しては、
「グテレス国連事務総長が
　『深刻な懸念』を示すなど、
　国際社会から批判が相次ぐ一方、

　日本は『大変残念』(高市早苗首相)と
　表明するにどまっている」
ことも学びました。

この制裁で
赤根所長の生活への影響として

「赤根所長の銀行口座や
　クレジットカードなどが
　凍結される可能性がある」
ことも学びました。

「国際的な『法の支配』の
　終焉の始まりとさせないこと」
同じ想いです。

「東京外国語大の篠田英朗教授は
　『金融機関の
　　独自判断に任せるのは
　　無責任。

　　そもそも本来は
　　従う必要のないものだ
　　と明示し、

　　口座凍結などしない
　　よう要請すべきだ』と指摘する。」

篠田先生のご指摘の通りだと
想いました。

トランプ米政権に対し
世界各国だけでなく
米国の社会の対応に
注目します。

「国際的な『法の支配』の
　終焉の始まりとさせないこと」
大切な想いとします。