施設は出自告知を支持する

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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9月8日(火)の中日新聞夕刊の記事です。

第三者から提供された精子や卵子を使った
生殖補助医療を実施する可能性のある
施設の大半が、

生まれてくる子どもの権利を尊重し、
出自告知を支持している実態が
明らかになった。
ただ国内の制度設計の先行きは見通せない。

これまで告知を試行錯誤してきた
当事者や専門らは、

クリニックにかかる段階や
子どもが生まれた後まで
継続的な支援を訴える、とする記事です。

「手探りで進んできた経験から、
　告知方法や
　伝える側のカウンセリング
　など

　段階に応じた支援制度
　が必要だと訴える。」

ご指摘の通りだと想いました。

「親切な人が
　卵をプレゼントしてくれたんだよ」
といった説明方法や

「小さいうちから
　言葉を選び、
　繰り返し伝えてきた」
　といった内容、

「告知は一度きりでなく
　生活の様々な場面で
　話す機会を持つように
　している」など

森山代表理事や専門家の意見を
まとめた支援制度が必要だと
想いました。

「久慈客員教授は
　『成人後では遅すぎる。

　　成長に合わせて
　　対話を重ねるような告知を
　　支える人材が必要だ』
　と話した。」

「成人後では遅すぎる」
同じ思いです。

親から伝えられる前に
本人が血液型検査などから
疑問に想ってからでは

親子関係にヒビが入ると
想っています。

人工授精によってでも
子どもを産み育てたいと考える
皆さまに寄り添い、

その皆様と共に育つ
子どもの権利が中心となる
仕組みが必要だと想っています。