事故が起きれば破局的な結果

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9月8日(火)の中日新聞の社説です。

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の
最終処分場の選定を巡り、政府は、
第1段階となる文献調査の受け入れを
茨城県常陸大宮市へ申し入れた。

鈴木定幸市長は「国策に貢献する意義を感じている」
と受け入れに前向きで、
市議会の意見を聞いて今月中にも判断したい
としているが、

その発言には
原子力事故のリスクを軽視する姿勢がにじむ。

住民の命と暮らしを守る責務を負う自治体トップは、
何よりも「安全」の側に立つべきだ、
とする社説です。

 

原子力
 ひとたび事故が起きれば
 破局的な結果をもたらす
 恐れがあり、

 他の事故などと
 リスクの軽重を比べるのは
 筋違いだ。

 福島第1原発事故では
 多くの人が
 避難途中などに亡くなり
 故郷や仕事を奪われた

 そのことの
 重大性を理解しているとは
 到底思えない。」

 

 

今回、常陸大宮市
 調査地として浮上したのは、
 政府の科学的特性マップで

 『好ましい特性が確認できる
  可能性が相対的に高い』と
 されたことなどが理由という。

 既にあるごみはもちろん
 放置できないが、
 地層処分は課題が多い

 地殻変動の活発な日本
 適地はないと、
 主張する科学者もいる。

 仮に『適地』が見つかっても
 放射能が衰えるまで
 数万年以上かかる。」

 

 

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