要支援者の「個別避難計画」

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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10月5日(月)の中日新聞の記事です。

災害時に支援が必要な高齢者や障害者ら
一人一人の避難手順を定めた
「個別避難計画」の作成率が、

全国の対象者670万人の15.1%にとどまることが
政府調査で分かった。

市区町村で差があり、
対象者の80%に達している自治体がある一方で、
20%以下にとどまる自治体は半数を超えた。

担当職員が足りず、
本人や家族との調整が進まないことが
一因とみられる。

政府は自治体に作成の加速を促す方針だ、
とする記事です。

「計画は、
　市区町村が保有する
　要支援者の名簿に基づいて
　作成する。

　災害対策基本法により
　自治体の努力義務
　となっており、

　最寄りの避難所や
　支援に当たる人
　などを記載する。」

「災害時に支援が必要な高齢者や障害者ら
　一人一人の避難手順を定めた
　『個別避難計画』の作成率が、

　全国の対象者670万人の
　15.1%にとどまる」ことを
学びました。

この原因が
「担当職員が足りず、
　本人や家族との調整が進まない」
のであれば、

今後どうするのかが、
問われていると想いました。

「政府は自治体に作成の加速を
　促す方針だ」こんな方針には
納得できません。

「内閣府は自治体に対し、
　民生委員や
　消防団、自治会と

　要支援者の
　情報を共有した上で、
　作成を進めるよう求めている。

　担当者は
　『切れ目のない支援
　　のために
　　必要な取り組みだ。

　　働きかけを強めたい』
　と話した。」

私も民生委員として
「避難行動要支援者名簿」を
預かっていますが、私一人で
複数名の支援は不可能です。

「消防団、自治会と
　要支援者の情報を共有した上で
　作成を進める」
ご指摘の通りだと想いました。

この記事を
民生委員の皆さまと共有し、
行政に働きかけたいと想いました。