38.3%が赤字の介護事業所
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11月17日(火)の中日新聞の記事です。

厚生労働省は16日、全国の介護事業所の
2025年度経営実態調査結果を公表した。
25年度決算で赤字だった割合は38.3%に上り、
前年度と比べ0.8ポイント増えた。
収入に対する利益の割合を示す利益率
(収支差率)は平均4.3%で、0.4ポイント悪化。
物価高騰や人件費の上昇が影響した。
27年度は原則3年に1度の
介護報酬改定を予定しており、
政府は報酬を引き上げる方針。
年内に決める改定率が焦点となる、
とする記事です。
「事業所の収入となる
介護報酬を
引き上げると、
経営基盤の強化や
職員の賃上げが
進められる一方、
利用者負担や
40歳以上が支払う
介護保険料の増加
につながる可能性がある。
政府、与党は
現役世代が負担する
社会保険料の軽減
を目指しており、
報酬増を巡り難しい調整を
迫られそうだ。」
「全国の介護事業所の
25年度決算で赤字だった割合は
38.3%に上り、前年度と比べ0.8ポイント増えた」
ことを学びました。赤字はおそらく経営事業者の
ほかの部門で補填しています。
経営者の介護事業への熱意に
頼る業態は異常だと想っています。「利用者負担や
40歳以上が支払う介護保険料の
増加」につながらない方策での
介護報酬の引き上げが必要です。
「25年度の赤字割合を
サービス別に見ると
施設系サービスは
前年度比3.4ポイント増の
48.2%で、内訳は
特別養護老人ホーム(特養)
49.1%、
介護老人保健施設(老健)
48.2%など
居宅系サービスは
1.2ポイント増の36.8%で
このうち通所リハビリテーションは
46.5%、
居宅介護支援は46.2%、
訪問介護は32.2%だった。」
居宅系サービスより
施設系サービスの赤字割合の増加が
示されました。物価高騰や電気ガスなどの
公共料金の高騰が影響している
と思われます。施設系サービスへの
光熱費の負担減少対策も
必要だと想っています。介護施設の災害対策としても
自家発電や太陽光発電といった
発電設備を施設が所有するための
支援が必要だと想いました。
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