38.3%が赤字の介護事業所

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11月17日(火)の中日新聞の記事です。

厚生労働省は16日、全国の介護事業所の
2025年度経営実態調査結果を公表した。
25年度決算で赤字だった割合は38.3%に上り、
前年度と比べ0.8ポイント増えた。

収入に対する利益の割合を示す利益率
(収支差率)は平均4.3%で、0.4ポイント悪化。
物価高騰や人件費の上昇が影響した。

27年度は原則3年に1度の
介護報酬改定を予定しており、
政府は報酬を引き上げる方針。

年内に決める改定率が焦点となる、
とする記事です。

 

「事業所の収入となる
 介護報酬を
 引き上げると、

 経営基盤の強化や
 職員の賃上げが
 進められる一方、

 利用者負担や
 40歳以上が支払う
 介護保険料の増加
 につながる可能性がある。

 政府、与党は
 現役世代が負担する
 社会保険料の軽減
 を目指しており、

 報酬増を巡り難しい調整を
 迫られそうだ。」

「全国の介護事業所の
 25年度決算で赤字だった割合は
 38.3%に上り、

 前年度と比べ0.8ポイント増えた」
ことを学びました。

赤字はおそらく経営事業者の
ほかの部門で補填しています。
経営者の介護事業への熱意に
頼る業態は異常だと想っています。

「利用者負担や
 40歳以上が支払う介護保険料の
 増加」につながらない方策での
介護報酬の引き上げが必要です。

「25年度の赤字割合を
 サービス別に見ると

 施設系サービスは
 前年度比3.4ポイント増の
 48.2%で、内訳は

 特別養護老人ホーム(特養)
 49.1%、
 介護老人保健施設(老健)
 48.2%など

 居宅系サービスは
 1.2ポイント増の36.8%で

 このうち通所リハビリテーションは
 46.5%、
 居宅介護支援は46.2%、
 訪問介護は32.2%だった。」

居宅系サービスより
施設系サービスの赤字割合の増加が
示されました。

物価高騰や電気ガスなどの
公共料金の高騰が影響している
と思われます。

施設系サービスへの
光熱費の負担減少対策も
必要だと想っています。

介護施設の災害対策としても
自家発電や太陽光発電といった
発電設備を施設が所有するための
支援が必要だと想いました。

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