政治は男性のもの

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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3月8日(月)の中日新聞の記事です。

『国政選挙の女性候補者割合を
　2025年までに35％とする』との
政府目標に関し、

衆参両院の女性議員101人に実施した
調査に回答した61人のうち
66％が『達成困難』と考えている
ことが分かった。

背景には、女性の立候補や活動に
壁があり

『政治は男性のもの』とする固定観念や
家庭・子育てとの両立を挙げた議員が
多かった。

「女性活躍」を
日本の目標とするなら

まずは、政府と国会が先頭に
立たねばならないと
私は想っています。

しかし現実の政府と国会は
ご存じの通りです。

「政治は男性のもの」とする
固定観念は、まず、

多くの男性議員の
「政治は私たちのもの」
を変えるところから
始まると想っています。

「女性候補者の割合は
　17年の衆院選で18％、
　19年の参院選で28％。

　当選者に占める割合は
　それぞれ10％、23％で
　さらに低い。」

現実の数値を見て、
目標の35％は高すぎます。

達成する気が無いと
私は想ってしまいます。

「達成困難の理由には
　『女性を擁立する空白区が
　　与党にない』」

この前提が、与党の
既得権益的な考え方で、
私には認められません。

候補者になりえる女性がいれば
現職男性議員の代わりに
候補者にするだけだと
私は想っています。

現職の既得権は許されないと
私は想っています。

「女性国会議員の声

　『出産した議員にとって
　　選挙活動や地元と国会を
　　行き来する議員活動は過酷』

　『知事選挙立候補の時、
　　特に配偶者の家族から
　　“政治に出るなら離縁”と
　　言われ、

　　結果として
　　離婚することになった』

地元と国会の行き来は
すべての議員の皆様の
課題ではないでしょうか。
これを変える必要があります。

「政治に出るなら離縁」を
今後、無くしていくには、
どんな方法があるのでしょうか。

「政治はくらし」を
市民の皆様にお伝えして

多くの市民の皆様が、
「私も立候補する」という
社会を創っていきたいと
私は想っています。