被害者へ「個別通知」する

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、7月7日(月)の中日新聞の第一面です。

旧優先保護法(1948～96年)下で
障害者らが不妊手術を強いられた問題で、
岐阜や福岡など8県が、

独自に所在を確認できた被害者に
補償対象であると知らせる
「個別通知」を行っていることが
共同通信の都道府県アンケートで分かった。

10都道府県は通知開始を検討中と答え、
残る29府県は未定などとしている。

申請は被害件数の1%程度にとどまっており、
被害者掘り起こしの取り組みを広げていく
ことが課題となる、とする記事です。

「一方、
　公的資料や手術記録で
　被害者を掘り起こし、

　調査で氏名などの
　特定に至ったのは
　26都道府県。

　その上で
　市町村への戸籍照会などで
　所在も確認でき、

　補償対象であるとの
　通知を行ったのは、
　岐阜など8県だった。」

強制不妊手術は2万5千件、
人工妊娠中絶は約5万9千件。

記録は廃棄されていなければ、
病院や施設には
保存されているはず。

私の住む岐阜県はこの記事では
「個別通知」まで実施している
すばらしい県に見えますが

私は全都道府県に、
以下のすべての件数の
公開を求めます。

①見つけた公的資料や手術記録
②記録から見出した被害者の氏名
③所在が確認された被害者
④実際に行った「個別通知」

「所在確認の課題としては、
　本人が亡くなり遺族が不明
　だったり、

　資料の一部が欠けたりして
　確認が難しい
　ことが挙げられた。

　通知の際は
　『直接面談を原則
　　としている』(大分)

　『本人限定受取郵便』
　(青森)など
　プライバシーに配慮する
　自治体が目立った。」

「本当に課題といえるのか」
この課題についても
件数を公表して頂きたいと
想っています。

プライバシーの配慮についても
地域の民生委員などとの協働による
「直接面談」を行い、

謝罪と補償の説明をお願いしたいと
想っています。