「不就学」の外国籍の子ども

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

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10月23日(木)の中日新聞の社説です。

義務教育段階の年齢で
国公私立の小中学校や外国人学校に通っていない
「不就学」の外国籍の子どもが

2024年5月時点で1097人と、
初めて千人を超えたことが、
文部科学省の就学状況調査で分かった。

連絡が取れない子を合わせると、
8432人が「不就学の可能性がある」とされる、
で始まる社説です。

 

自治体の多くは
 外国人による
 住民登録手続きの際、
 就学の説明もしている。

 就学が確認できない子や、
 不就学の子がいる場合、

 電話連絡や個別の訪問で
 就学を勧めたり、
 就学案内を継続的に送付
 したりしているが、

 特に対応をしていない
 自治体も半数に上る。」

「自治体の多くは
 外国人による住民登録手続き
 の際、就学の説明もしている。」

私が日本に来た外国人で、
日本にお住まいの方に付き添われて
住民登録手続きに来た時を
想像しました。

母国で私の子どもが
学校に通っておれば、
就学の話は理解できると
想いますが、

母国で子どもたちの
就学の環境が不足している場合、
日本の制度が理解できるでしょうか?

日本に来る前、
母国を出発する前に
子どもたちの保育・就学環境を
ご理解頂く事が大切だと
想いました。

外国人ら社会的少数者
 差別や排除に遭いやすが、

 現実を意識的に見よう
 としなければ、
 問題を顕在化させる
 ことはできない。」

現実を意識的に
 見ようとしなければ、
 問題を顕在化させる
 ことはできない」

ご指摘の通りだと想いました。

社会的少数者の抱える問題を
顕在化させることは
現在の課題だと想っています。

多様性を認め合う社会で
日本を支えていく時代に、
社会的少数者の課題に
光を当てて解決することが

多くの皆様の
「生きやすい社会」に
つながると想っ

 

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