防衛費増額のための国民の負担額

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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10月25日(土)の中日新聞の社説です。

高市早苗首相が所信表明演説で
防衛関連予算を2025年度中に
国内総生産(GDP)比2％に増やす
意向を表明した。

27年度とした達成時期を前倒しする。
防衛費の一層の増額を視野に、

国家安全保障戦略など
安保関連3文書を26年に改定する
方針も示した、で始まる社説です。

「防衛費を、米国の要求で
　北大西洋条約機構(NATO)加盟国が決めた
　GDP比3・5％程度
　に増やせば、

　単純計算で国民1人当たり
　年約7万円の負担増
　になる。

　賃上げが物価上昇に追いつかず
　税と社会保険料の負担で
　将来不安が高まる中、

　国民に年数万円もの負担増
　を迫るのは現実的とは言えない。

　『金額ありき』ではなく、
　真に必要な防衛力を
　節度を持って
　整備するよう求める。」

「賃上げが物価上昇に追いつかず
　税と社会保険料の負担で
　将来不安が高まる中」

防衛費を増やすことが
政治のお仕事なのでしょうか？

明日の生活に苦しむ私たちに
いつ来るか分からない戦争の
負担を負え、というのが
政治でしょうか？

「達成時期を前倒しする」のではなく
一旦立ち止まって、
「達成時期を後倒しする」
ことを求めます。

「日本は戦後、
　戦争放棄と戦力不保持
　の憲法9条の下、

　軍事大国にならない
　平和国家の道を歩み、
　国際的な信用を
　勝ち得てきた。

　首相が改定を指示した
　国家安保戦略は
　軍事に偏重し、
　外交の視点を欠く。

　政府開発援助(ODA)や
　学術研究、文化など、

　日本が築いた外交資産を
　世界の平和構築に生かす
　ことも盛り込んだ、

　総合的な外交文書
　とするよう求める。」

ご指摘の通りだと想いました。

「国家安保戦略は
　軍事に偏重し、
　外交の視点を欠く」

「外交の視点」が現在、求められる
大切なことだと
想っています。

ロシアのウクライナ侵攻、
イスラエルのパレスチナ侵攻と
外交の困難さが目立ちますが

この状況を踏まえた現在、
外交による平和構築の道を
日本は進むべきだと
私は想っています。