OTC類似薬の保険適用を維持する

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

11月28日(金)の中日新聞の記事です。

厚生労働省は27日、
市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」の
患者負担見直しを巡り、

公的医療保険適用を維持した上で
一定の自己負担を上乗せする方針を示した。

難病や18歳以下の患者らには
追加負担を抑える配慮作も検討する。
社会保障審議会部会で、おおむね了承された。

追加負担の水準や対象品目など
詳しい制度設計が焦点だ、とする記事です。

「OTC類似薬は、
　湿布薬や解熱鎮痛剤、
　皮膚保湿剤など
　さまざまな種類があり、

　購入には原則として
　医師の処方箋が必要。

　患者は1～3割を自己負担し、
　残りは保険が充てられる。

　厚労省は患者に
　追加負担を求めることで
　保険の給付を抑え、

　医療費全体を削減する
　効果を見込んでいる。」

高齢者の増加により
医療を必要とする患者の増加と、

医療の高度化、
高価格医薬品の増加により
医療費は年々増加し

医療費全体の削減は
重要な課題になっています。

先日は高額療養費制度の
負担上限の引き上げが議論され、
今回はOTC類似薬の患者負担見直しが
議論されています。

削減を検討する官僚などの皆さまには
当事者の状況をよく把握して
いただきたいと想っています。

「追加負担への配慮策は
　負担を求めないか
　軽減する案がある。

　検討対象は、
　自治体が医療費の

　窓口負担を助成している
　ケースが多い
　18歳以下や

　OTC類似薬の利用が欠かせない
　難病アレルギーといった
　慢性疾患を持つ患者
　などを想定している。」

「追加負担の水準や対象品目など
　詳しい制度設計が焦点だ」
これがハードルの高い課題だと
私は想っています。

新しい制度での削減見込み額と
実際に施行後の削減額を
正確に比較して、
効果を把握できる制度にし、

乖離が大きい場合は、
その原因を明らかにし、
制度を見直す計画をお願いいたします。

少子化対策のように、
効果のない施策を30年以上
実施し続けることがないよう、
よろしくお願いいたします。