物価高対応の費用を上乗せする

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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昨日、2月14日(土)の中日新聞の第一面です。

厚生労働省は13日、
医療機関の収入となる診療報酬の
6月からの改定内容を決めた。

経営を安定させるため、
物価高対応の費用を
上乗せする仕組みを新設、

初診と再診、
入院時にかかる料金を引き上げる。
職員の賃上げにつなげる上乗せも拡充する。

3割負担の外来患者が支払う
初診の自己負担は多くの場合、
6月に57円増え、

2027年6月には2倍の114円増える見通し。
人手が必要となる救急対応の医療機関での
患者負担も上げる、とする記事です。

「政府は昨年末、
　診療報酬のうち

　医師の人件費や技術料
　にあたる
　『本体部分』を
　3.09%上げると決定。

　3%台は30年ぶりの
　高い水準で、　
 
　医療機関の経営を圧迫する
　物価高や人件費上昇に
　対応するため、

　基本的な診察料金を
　幅広く引き上げる。
　赤字の割合が大きい病院に
　手厚く配分する。

　患者は
　年齢や収入に応じて
　1～3割を窓口で支払う。」

「経営を安定させるため、
　物価高対応の費用を
　上乗せする仕組みを新設」
すばらしい対応だと想いました。

しかし、
「なぜ？これでよいの？
　継続されるの？」という
想いがあります。

物価高で苦しむベーシックサービスで
医療機関だけに対応するのか？
引き続き、介護サービスの主体にも
対応するのか？

また、この物価高対策の財源についても
疑問があります。

現在の物価高の原因である円安を
長年放置してきた自民党の責任を

病気で苦しむ市民の
医療費の値上げを財源とすることが
許されるのか？
政治の責任をどう考えるのか？

定期的に医療機関を受診する皆さまで
3割負担の皆さまの具体的な負担増が
この記事から私には
理解できませんでした。