小児医療分野の財政難対策

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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5月7日(木)の中日新聞の記事です。

小児医療分野で日本を代表する
国立成育医療研究センターが
同分野の全国的な財政難を踏まえ、

遺贈寄付や企業協賛による
資金調達モデルの確立に向けた動きを
本年度から本格化させた
ことが分かった。

先進医療や療養環境整備の充実につなげる。
公的な小児医療機関として
全国初の専門部署で成功例を積み上げ、

各地の小児病院にノウハウを提供する
ことを目指す、とする記事です。

「一方、少子化による患者数減少、
　物価や人件費の高騰により、
　赤字額は23年度2億5000万円、
　24年度1億3000万円に上り、

　現場に影響が出かねない
　状況となっている。」

「小児医療分野で日本を代表する
　国立成育医療研究センターが

　23年度2億5000万円、
　24年度1億3000万円の赤字」
であることを学びました。

「患者数の減少、物価や人件費の高騰」は
今後も続きます。

最先端機器の導入も必要で、
病院に任せておいて良いのか？
すばらしい動きに注目し、
支援していきたいと想いました。　

「各企業への
　寄付型自動販売機
　の設置依頼や、

　チャリティイベント
　の開催、

　毎月一定額を寄付する
　『マンスリーサポーター』
　の募集といった
　幅広い事業を展開していく。」

「まずは年間2億5千万円の調達
　を目標に」

私たちは、
国立成育医療研究センターだけでなく
地域の小児病院へも支援が必要です。

この小児医療分野の財政難対策は
民間ですべきことなのか？
やはり疑問に想いました。

私は、まずは
「マンスリーサポーター」に
登録します。