「同一労働同一賃金」の指針改正

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5月13日(水)の中日新聞の社説です。

非正規で働く人と正社員との
不合理な待遇差を是正する
「同一労働同一賃金」の指針を、

厚生労働省が初めて改正した。
10月から施行される。

正社員と非正規との間で
仕事の内容や責任が同じなら
同じ待遇を求める同一労働同一賃金の狙いは

「不合理な格差」を禁止し、
非正規の待遇を改善することだが、
待遇差是正は不十分だ。

事業主には指針改正を機に
待遇差改善に向けた一層の取り組みを
求めたい、とする社説です。

「非正規は正社員よりも
　低賃金で雇用でき、
　解雇も容易との認識が
　経営者にあるのなら問題だ。

　正社員と同様に
　経営に貢献しているのなら、

　雇用形態に関係なく
　同様に待遇する責任が
　事業主にある。」

「『同一労働同一賃金』の指針を、
　厚生労働省が初めて改正し、
　10月から施行される」ことを
学びました。

「非正規は正社員よりも
　低賃金で雇用でき、
　解雇も容易との認識が
　経営者にあるのなら問題だ。」

残念ながら、
低賃金で短期的に雇用するために
非正規社員は存在すると

多くの経営者は考えていると
想っています。

非正規社員の『同一労働同一賃金』は
現実的にはハードルが高いと
私は想っています。

「各企業は、
　待遇差是正の徹底と
　非正規の正社員化
　などを進め、

　誰もが能力を発揮して働ける
　職場環境の整備にも
　取り組むべきだ。」

本人が望めば
「非正規の正社員化」が
必要なことだと想っています。

企業で働く社員や公務員は
全て正社員として待遇されることが
「誰もが能力を発揮して働ける職場環境」
につながると想っています。