旧姓の通称使用に関する法案

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5月14日(木)の中日新聞の記事です。

政府、与党は
旧姓の通称使用に関する法案を巡り、
今特別国会への提出を見送る
方向で調整に入った。

法案審議が見込まれる衆参両院内閣委員会は、
国家情報会議創設法案や
経済安全保障推進法改正案などの

重要法案を抱え、
日程が窮屈だと判断した。

高市早苗首相は実現に意欲を示しており、
次期国会での提出を目指す。
政府関係者が明らかにした、
とする記事です。

「見送りの背景には、
　選択的夫婦別姓制度の導入
　を掲げた中道改革連合が
　2月の衆院選で惨敗し、

　実現の可能性が低くなったとの
　事情もある。

　対抗する形で、
　旧姓の通称使用法案を
　早期に提出する
　必要性が薄れたためだ。

　自民党内には
　選択的夫婦別姓推進派
　の議員もおり、政府、与党は
　丁寧に意見調整を進める。」

なぜ自民党政権は
「夫婦同姓制度」を
国民に押し付けるのか？

世界中で
「夫婦同姓」を義務付けているのは
日本のみです。

経団連をはじめとする日本の経済界も
「選択的夫婦別姓制度」の制度化を
要望しています。

多くの女性が「姓」を変えるための
決断に必要なエネルギー、
手続きに必要な時間や手間

「選択的夫婦別姓制度」の制度化には
多くのメリットがあります。

別姓を強要するのではありません。
必要と想う人が利用できる
「選択的夫婦別姓制度」が必要です。

「自民と日本維新の会が
　昨年10月に交わした
　連立政権合意書は

　『社会生活のあらゆる場面で
　　旧姓使用に法的効力
　　を与える制度を創設
　　する』と明記。

　首相は今年2月の
　第2次内閣発足に伴い、
　旧姓使用の拡大とともに

　『旧姓の単記』も可能
　とする基盤整備を検討するよう
　関係閣僚に指示していた。」

国内で「旧姓使用」に
法的効力を与えても
海外は認めて頂けません。

「『旧姓の単記』も可能とする」
公的に2つの名前を持つことが
可能なのでしょうか？

複雑な制度は不要です。
世界共通の「選択的夫婦別姓制度」を
制度化しましょう。