介護を家族任せにしている

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8月3日(月)の中日新聞の記事です。

入所施設やグループホーム(GH)の
利用を希望しているのに入れず
待機している障害者が、

30都府県で少なくとも延べ2万人超に
上ることが共同通信の全国調査で分かった。

多くは自宅で暮らす重度の知的障害者で、
ニーズに対応できる施設が少ない
ことが要因とみられる。

国による待機者数の把握が進まない中、
介護が家族任せとなっている
実態が明らかになった、とする記事です。

 

「一部では、
 そうした情報を基に
 市町村や入所施設と連携し

 待機者名簿を作成したり、
 入所調整を行ったり
 している。

 群馬県の担当者は
 『市域を超えた
  広域的な調整ができる

  待機者が
  施設を探す
  負担も減る
 と語る。」

「入所施設やGHの
 利用を希望しているのに入れず
 待機している障害者が、

 30都府県で少なくとも
 延べ2万人超に上ること」を
学びました。

「17道府県は未把握または
 非公表」なので
全国で3万人超の待機者がいると
想いました。

「介護が家族任せとなっている
 実態が明らかになった」
ご指摘の通りだと想いました。

「調査では、
 多くの自治体が

 『重度障害に対応できる
  受け皿不足』を
 待機者の発生要因
 にあげた。

 埼玉県の担当者は
 『GHは看護師の
  配置や報酬に関する制度
  が十分ではない
 と指摘。

 ある自治体の担当者は
 『国は入所施設の
  定員を減らす方針だが、

  実際には待機者が多く
  難しい』と語った。

「看護師の配置や報酬に関する
 制度が十分でない」ことから

「重度障害に対応できる
 受け皿不足」により
待機者が発生している
ことも学びました。

この状況下で
「入所者の定員を減らす方針」は
現場の実情を理解していない
誤った方針だと想いました。

弱者に負担を押し付けることは
許されないと想っています。

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