物価高対策がうむ負担増

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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8月6日(木)の中日新聞の記事です。

物価上昇などに伴い
公的年金の額は4年連続で上昇しているが、
思わぬ余波にとまどう人もいる。

「年金の受給額が増えたことで
　住民税非課税の対象から外れ、
　介護保険料の支払いが増えた」との声が
愛知県刈谷市の男性(72)から寄せられた。

前年と比べて家計の負担は重くなり、
今後の生活が不安だという。
なぜこのような状況になったのか、
とする記事です。

「その結果、
　妻は非課税のままだが、
　男性は課税対象に
　なったため、

　非課税世帯から
　外れてしまった。

　介護保険料だけでなく、
　医療費の自己負担上限額
　(高額療養費)も上がるといい

　『大病を患った場合に心配。
　　非課税の基準額を
　　上げてほしい』と嘆く。

　同市税務課は
　『地方税法に基づいて
　　条例を定めているので、

　　基準額の変更は
　　検討していない』
　と話す。」

「年金の受給額が増えたことで
　住民税非課税の対象から外れ、
　介護保険料の支払いが増えた」

こんな事実があることを
学びました。

この異常な事態に
「基準額の変更は検討していない」
とい言い切るお役所仕事に
残念な想いです。

物価高対策で
国民の負担を減らそうと
社会が動いている中で、

負担を増やしてしまっている事実を
政治はどう考えるのか？
至急の対策をお願い致します。

「既に平均的な年金受給額は
　非課税を外れる基準に
　近づいている。

　同省の22年の
　『老齢年金受給者実態調査』
　では、

　男性が受給する
　年金の年間平均額は
　192万6千円、
　女性は120万7千円。

　今後も物価高などに伴って
　年金が増える可能性もあり、

　わずかな年金増が
　家計の負担増を招く
　ことも考えられる。」

「既に平均的な年金受給額は
　非課税を外れる基準に
　近づいている」

分かっていても対応せず、
少数弱者を切り捨てる
現在の政治を残念に想います。

「わずかな年金増が
　家計の負担を招く」

記事の事例では
年金の6万円増が
介護保険料の9万円増をうみ
3万円負担が増えました。

こんな異常な物価高対策を
認めることは許されないと
想いました。