自治体独自の休暇制度

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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8月20日(木)の中日新聞の記事です。

全都道府県と市区町村の約1割にあたる
184自治体が、
法律で規定されている育児休業などとは別に、

つわりによる体調悪化や
出産した配偶者の看護など

子育てに関する独自の休暇制度を
設けていることが
19日、総務省の初の調査で分かった。

民間企業との人材獲得競争が激化する中、
就労環境の良さをアピールする狙いがある、
とする記事です。

「自治体職員の勤務条件は
　国や他の自治体と
　均衡を保つよう
　規定されており、

　国は独自の休暇制度を
　促してはいない。

　ただ取り組みが広がれば、
　対応の見直しを迫られそうだ。」

「全都道府県と市区町村の
　約1割にあたる184自治体が、
　子育てに関する独自の
　休暇制度を設けている」

「国は独自の休暇制度を
　促してはいない」
ことを学びました。

自治体独自の制度を
促してはいない原因が

「自治体職員の勤務条件は
　国や他の自治体と
　均衡を保つため」であることも
学びました。

私は新しい福祉施策は、自治体に
引っ張っていただきたかったので、
この現実を学び残念に想っています。

「総務省の担当者は
　『独自制度を
　　積極的に推奨する
　　わけではないが、

　　働く職員にとっては
　　前向きな話。

　　仕事と子育てを
　　両立させる

　　環境の整備に資する
　　取り組みだ』
　と話している。」

総務省の担当者のご意見に
同じ思いです。

各自治体で検討され
大切な制度は
資金的に実施できない
自治体が発生しないように

国に支援していただきたい
と想いました。