労働時間を長くしたいのは誰だ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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8月24日(月)の中日新聞の記事です。

働く人のうち、
労働時間を長くしたいと考えているのは
わずか4.3%－。そんな調査結果を
東京大社会科学研究所がまとめた。

労働時間を長くしたい人は、
非正規雇用者や低収入の人に偏り、
男性より女性の方が割合が高かった。

高市早苗政権は人手不足を背景に、
裁量労働制の拡大など、
労働時間の規制緩和を検討しているが、

実際に長く働きたい人と、
政策が想定している対象には
ギャップがあることが示唆された、
とする記事です。

「調査チームの石田賢示准教授は
　『労働時間を増やしたい
　　と考えている人は
　　少数にすぎない。

　　安定した正規雇用に
　　就きやすい
　　環境を整備する方が

　　多くの人にとって望ましい
　　のではないか』
　と話している。」

「働く人のうち、
　労働時間を長くしたいと
　考えているのはわずか4.3%」
という結果を学びました。

「高市早苗政権は人手不足を背景に、
　裁量労働制の拡大など、
　労働時間の規制緩和を
　検討している」

働く国民で労働時間の規制緩和を
要望しているのはごく少数です。

人で不足を背景に
労働時間の規制緩和を要望しているのは
雇用者側だけであり

自民党への政治献金への
そんたくがここにも示されいると
私は想っています。

「正規雇用者で
　長くしたいと答えたのは
　男性1.9%、女性0.7%
　だったのに対し、

　非規では男性12.1%、
　女性11.9%。

　年収75万円未満や
　『暮らし向きが貧しい』
 とした人は

 長くしたいとした
 割合が高かった。]

「年収75万円未満や
　暮らし向きが貧しい」とする
皆さまの多くは

問題を抱えているため
満足する時間、
働けていない皆さまだと
想いました。

「実際に長く働きたい人と、
　政策が想定している対象には
　ギャップがあることが示唆された」
ご指摘の通りだと想いました。

衆議院の勢力からは
この「労働時間の規制緩和」は
与党多数で成立するのだと
想いますが、

経営者側の思惑通りには
実態が進まないよう
労働者が自己防衛する
必要があると想っています。