原発の安全規制が問われる

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8月27日の中日新聞の記事です。

原発テロに備える
「特定重大事故等対処施設(特重)」の
設置機限の延長を、

原子力規制委員会は
「実績を踏まえた自主的な見直しだ」
と強調する。

だが検討の経緯を振り返ると、
工事の長期化に苦しむ電力会社への
配慮が見え隠れする。

議論が生煮えのまま
見直しに踏み切った印象もある。

事業者が守れないルールを
たやすく変える姿勢は、

安全規制の独立性が問われた
東京電力福島第1原発事故前に後戻りする
危うさをはらむ、とする記事です。

「『安全側への改正ではない』
　全国知事会が8月上旬に
　規制委へ提出した要請書は、
　設置期限延長をこう指摘した。

　その上で
　『理由を明確にし、
　　国民の理解と納得を
　　得るよう

　　説明責任を果たす』
　ことを求めた。」

「原子力規制委員会が
　原発テロに備える
　『特定重大事故等対処施設』の

　設置機限の延長を」決めたことを
学びました。

この決定に対し全国知事会が
規制委に提出した要請書で

「安全側への改正ではない」
「国民への説明責任を果たす」
ことを求めたことも学びました。

全国知事会の要請に同じ想いです。

「福島第1原発事故は、
　当時の規制当局が
　電力会社など
　推進側と一体となり、

　監視の目が行き届かない
　『規制のとりこ』
　となったことが
　一因とされる。

　その教訓から発足した
　規制委は、
　推進側の事情にとらわれない

　独立した判断が
　求められている。

　現状追認型のルール変更
　を繰り返せば、
　規制が事故前に後戻りした
　との批判は免かれない。」

「現状追認型のルール変更を
　繰り返せば、

　規制が事故前に後戻りしたとの批判は
　免れない」
ご指摘の通りだと想っています。

規制委に圧力をかけているのは
事業者側だけでなく

原発の「安全神話」を推し進める
自民党政権があり、

福島原発事故により
今も費やされている
莫大な私たちの税金を

多くの皆さんと指摘する必要がある
と私は想っています。