障害のある子どもの「18歳の壁」

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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8月31日(月)の中日新聞の記事です。

障害のある人が18歳になり学校を卒業すると、
放課後等デイサービス(放デイ)が原則利用できず、
夕方の居場所はなくなる。

この「18歳の壁」によって、
保護者が家で見守るために
離職せざるを得ないケースも。

仕事とケアを両立するために
必要な支援策を探った、とする記事です。

「浜松市の鈴木まりさんは、次女が
　特別支援学校高等部を卒業
　した2024年、

　自治体の
　会計年度任用職員の
　仕事を辞めた。

　重度の知的障害
　がある次女は
　現在通う生活介護施設から
　帰宅後、

　家で1人で過ごせない
　からだ。」

「卒業までは学校と放デイの利用で、
　鈴木さんは午前9時から午後4時まで
　仕事ができた。

　ただ、放デイは児童福祉法に基づく
　サービスのため、
　利用できるのは原則
　高校卒業まで。」

「職場と相談したが、
　勤務時間の短縮は
　認められなかった。」

現在の制度や雇用の対応を
残念に想いました。

まずは、各種の「18歳の壁」を
なくしていきましょう。

「25年に改正された
　育児・介護休業法では
　障害がある人を見守る場合、

　保護者の希望により
　短時間勤務などの
　利用期間を延長する
　ことが望ましいとされた。

　『制度が整うのは重要だが、
　　企業努力に
　　委ねられている』。」

「制度が整うのは重要だが、
　企業努力に委ねられている」
ご指摘の通りだと想いました。

近年の制度や法律は
「やるやるサギ」が多すぎると
私は想っています。

記事で取り上げられている鈴木さんは
「自治体の会計年度職員」
でありながら

勤務時間の調整が認められず、
離職せざるを得ないケースに
なっています。

国が定めた法律に自治体は先頭を切って
お手本を見せて頂きたいと
想いました。