職員不足で待機者が1.4倍に

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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9月20日(日)の中日新聞の記事です。

認知症や知的障害などがある人を対象に
各地の社会福祉協議会(社協)が行う
「日常生活自立支援事業」の利用待機者が、
2025年度は計3931人だったことが分かった。

24年度の2868人から約1.4倍に急増した。
利用希望者の増加に対し、
社協職員の人手が不足しているのが主な要因、
とする記事です。

「同事業は、
　介護保険制度などの
　福祉サービスを利用する際の

　契約や支払い手続き、
　日常的な金銭管理
　などを支援する。

　都道府県と政令指定都市の
　社協が実施主体で、
　各市区町村社協が
　業務を委託される
　ケースも多い。

　待機が長期化すれば
　生活に支障が生じたり、
　消費者被害に
　遭ったりする可能性がある。」

「各地の社協が行う
　『日常生活自立支援事業』の
　利用待機者が、

　2025年度は計3931人で、
　24年度の2868人から約1.4倍に
　急増した」ことを学びました。

「待機が長期化すれば
　生活に支障が生じたり、
　消費者被害に遭ったりする」
ご指摘の通りだと想っています。

政府が新たな支援策を
創設することは大切なことだと
想っていますが、

実施主体が実施できなければ
支援策を創ったことには
なりません。

事前の確認、今後の予想も
宜しくお願い致します。

「政府は今年6月に成立した
　改正社会福祉法に基づき、

　28年6月までに
　事業の対象を
　身寄りのない高齢者に広げ、

　入院や施設入所時の
　サポート、
　死後の葬儀・家財処分
　などを

　社協や民間事業者に
　担ってもらう方針だ。」

待機者が増えている現状で、
さらに対象者を広げることに
なにか対策は検討されて
いるのでしょうか？

対象者を広げて頂けることは
すばらしいことですが、
待機者が増えるだけでは
だれも救われません。

また、社協や地域包括支援センターは
信頼できますが、
参入頂く民間事業者の基準は
どう考えているのでしょうか？

身寄りのない高齢者が
安心して暮らせる社会を
宜しくお願い致します。