原発回帰を正当化するポーズ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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10月2日(金)の中日新聞の社説です。

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)
の最終処分場選定を巡り、
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長が
文献調査の受け入れを容認した。

唐突ともいえる政府要望から
わずか1カ月後の判断だが、
住民説明の場さえ設けられないまま。

鈴木市長は国策への貢献や
人口減少が進む市の存続策などを理由に
当初から調査に前向きだったが、

大前提である住民の理解は後回しにされた形だ、
とする社説です。

「小笠原村では、
　調査受け入れの判断の前に
　政府や村による住民説明会が
　4回開かれたが、

　鈴木市長は
　処分場選定には直結しない
　などとして
　説明会は開かなかった。

　今後の調査期間中に
　説明する考えだが、

　『住民不在』のまま
　強引に進められた
　印象は否めない。」

「鈴木市長は国策への貢献や
　人口減少が進む市の存続策などを理由に
　当初から調査に前向きだった」

残念ですが鈴木市長の行動は
「最大20億円の交付金」と
「国策への貢献」の
パフォーマンスだと想っています。

首都圏に近い茨城健に
最終処分地をつくるはずがない
ことを前提にしている

パフォーマンスだと
残念に想っています。

「常陸大宮市を選んだ根拠
　の一つとして、政府は
　科学的特性マップで

　『好ましい特性が
　　確認できる可能性が
　　相対的に高い』
　とされたことを挙げたが、

　先行自治体では逆に
　大半が『好ましくない』
　地域に当たる所もあり、
　説得力を欠く。

　政府は今後も
　調査地点を増やす考えだが、
　原発回帰を正当化するための
　ポーズにも映る。」

私たちの税金の20億円を旗印にした
政府と常陸大宮市のい一部の皆さまの
壮大な演出を残念に想っています。

調査地点を増やしたい
政府の想いにと20億円の交付金に
つられるか過疎の地域が

今後に、発生しない対策が
必要だと想いました。

20億円は政府のお金ではありません。
私たちの税金です。
私たちが市民が納得できる
支出をよろしくお願いいたします。