現在の日本で求められる健康運動指導者の役割（健康運動指導士資格更新研修を受講して・その①）

昨日は健康運動指導士・資格更新必須講座を受講してきました。
運動指導分野での受講生の立場は久しぶり、
かつての現場での運動指導が日常だった頃から変わった今こそ
ウェルネスコーチとしてこうして情報を更新することは重要だと感じた１日でした。

まずは下記のうち、講座①について
心に残ったことをシェアします。

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健康運動指導士 資格更新必須講座
日時：2018年12月15日10:00～16:20
会場：大分県消費生活・男女共同参画プラザ

＝＝プログラム＝＝

①10:05～11:35
「『 健康日本21（第二次）』を中心とする国の施策の現況及び健康運動指導士の役割」
増田 和茂 氏　（公財）健康・体力づくり事業財団　常務理事

②12:30～14:30
「認知機能低下を予防するための身体活動とその効果」
金 憲経 氏　東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長

③14:50～16:20
「各疾患者への運動療法、服薬者の運動と注意点（高血圧、糖尿病、虚血性心疾患、脂質異常症）」
勝川 史憲 氏　慶應義塾大学スポーツ医学研究センター 教授

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①「『 健康日本21（第二次）』を中心とする国の施策の現況及び健康運動指導士の役割」
増田 和茂 氏　（公財）健康・体力づくり事業財団　常務理事

・世界で十分運動している人は30％（70％が不十分）

・WHOでは 2015年までに不活発な人をマイナス10％、
2030年までにマイナス15％を目指している

・2012年Lancetでの特集　身体的不活発病は世界に蔓延している（pandemic）。
運動不足が原因で亡くなる人は世界で500万人（喫煙が原因で亡くなる人と同数）

・アメリカでは2018年10月に10年ぶりに
Physical Activityガイドラインが改正された。
3～5才⇒もっと体を動かすべし
6～17才⇒1日60分以上の運動を
大人⇒週150～300分の中程度または75～150分の強程度の有酸素運動、
プラス週2回以上の筋力トレーングを

・日本では厚生労働省
2006年「健康づくりのための運動指針2006（「エクササイズガイドライン2006」）
↓
2013年「新しい身体活動指針（「アクティブガイド2013」）」⇒「プラス10（テン）」

・これまでは「運動・栄養・休養」
これからは「運動・栄養・社会参加」

・日本が抱える問題⇒社会保障制度をどう維持するか
2025年問題：ベビーブームの人たちが75才以上になる
2040年問題：第二次ベビーブーム（1971～1974年生）の人たちが65才以上になる

・日本の健康寿命　2013年→世界１位
現在→世界３位（１位はシンガポール）

・2017年４月スポーツ庁
第２期スポーツ基本計画：成人の週一回以上のスポーツ実施率65％程度（障害者は40％程度）の達成を目指す
FUN＋WALK

・日本の65才以上人口 3,557万人 割合28.1％（H30.9.15）
1970年7％—(24年)→1994年14％—(24年)→2018年28.1％

・出生率　世界的に低下
フランスでは一次1.6台に低下したが税制などで優遇したら上昇した
→対策すれば変化するということ

・日本の子どもの貧困率（2015年）７人に１人
貧困線は所得122万円

・日本の国民医療費 42.14兆円（H28年度）
65歳未満 18.39万円
65才以上 72.73万円（65歳未満の4倍）
75才以上 90.96万円（65歳未満の5倍）

・日本の腎透析患者（2016年）329,609人
→増加。特に糖尿病からが増加

・要介護になる要因（H28年）
認知症 24.8％→初めてTOPに
脳血管疾患 18.4％
高齢による虚弱 12.1%

・日本人の平均寿命（H29年）男性81.09歳 女性87.26歳
No.1は滋賀県→長野県を抜いた
喫煙：少・多量飲酒：少・スポーツ：多・学習自己啓発：多

・元気な高齢者が人口減少社会を支える
高齢になっても元気でいるためには乳幼児期の運動が大切
→「幼児運動指針」より
「幼児期において遊びを中心とする身体活動を十分に行うことは多様な動きを身につけるだけでなく心肺機能や骨形成にも寄与するなど、生涯にわたって健康を維持したり、何事にも積極的に取り組む意欲を育んだりするなど、豊かな人生を送るための基盤となる」

・経済産業省認定「健康経営銘柄2018」26社が選定された（各業種１社のみ）
→企業としてのブランド
選定されると株価が上がる・優秀な人材が集まる

・「健康経営優良法人2018」大規模法人部門541法人・中小規模法人部門776法人を認定

※↑↑このあたりは個人的に最も関心あり

・「コラボヘルス」（事業主との協働）
事業主・健保・労組の三位一体コラボヘルス

・「医療機関と健康運動指導士等との連携による運動療法の在り方に関する調査・研究報告書」（H30年7月 （公財）健康・体力づくり事業財団）

・医療法42条 施設
医療法人は、①有酸素性運動を行える運動型施設（疾病予防運動施設） ②温泉を利用した有酸素性運動を行える温泉利用型施設（疾病予防温泉利用施設）を運営できる
表１　42条施設「運動型」の基準
1. 職員　健康運動指導士そのたこれに準ずる能力を有する者

 

以上です。

 

②、③についてはまた後日！

 

 

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◆2/3（日）13:30～15:30
第2回「自分も相手もうまくいく！
コミュニケーション実践講座＠和カフェほの風」
主催：中村ゆかり（ほの風オーナー）＆ 津野恵美子

 

◆2019年３/16・17シナプソロジーインストラクター養成コース in 博多
主催：津野恵美子

 

 

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