迷わず使える仕組み

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2月14日(日)の中国新聞の社説です。

生活保護 
 迷わず使える仕組みに」

生活保護が社会の
 セーフティーネットの役割
 を果たしていることは
 間違いない。

 だが厳格な資産要件など
 受け取りづらい
 制度上の問題が多く、

 十分活用されている
 とは言い難い。

 最後まで追い込まれなくても
 困窮すれば、
 必要な人が迷わず使えるよう
 仕組みを見直す必要がある。」

首相の発言を受けて
各報道機関から、
生活保護についての報道が
あります。

報道の内容と
私たち市民の感覚は
同じだと想っています。

保護申請を阻む要因の一つに
 『扶養照会』がある。

 自治体が申請者の親族に対し、
 生活援助をできるかどうか
 問い合わせる。

 親やきょうだいに連絡が行き、
 生活苦を知られる
 のを恐れて、
 申請を諦める人は多い。

 東京の困窮者支援団体が
 年末年始に行った調査では、
 生活保護を利用していない人の
 約35%

 『家族に知られるのが
  嫌だから

 と答え、最も多かった。」

扶養照会が壁になって、
 保護を必要とする人が
 取り残されるようなことが
 あってはならない。

 不適切な照会を排除するよう
 厚労省は申請現場の
 意識改革を徹底する
 必要がある。」

生活保護を受けたくない理由に
これだけ多くの人々答え、

これだけ多くの改善の指摘がある、
扶養照会」は
何故、廃止されないのか。

自治体の申請現場に
お金を出し渋る雰囲気が
存在している様に想います。

自治体が使っているお金は
自治体が稼いだお金では
ありません。

市民が税金として、
お預けしたお金です。

市民は、市民の状況によって
お返しいただく権利があると
私は想っています。

第3次補正予算では、
 生活に苦しむ人への
 公的支援が手薄だとの
 批判が出た。

 生活保護に至るまで
 セーフティーネットの乏しさ
 も浮き彫りになった。

 首相発言で
 生活保護への関心が高まった
 ことを好機と捉え

 法改正を含めて
 制度の見直し
 本気で検討すべきだ。」

私も同じ想いです。

政府や自治体が
公的支援を出し渋る
原因を明確にし、

これを改善して頂きたいと
想います。

私も、自分の活動に
この改善を取り入れていきます。

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