日本語指導が必要な児童生徒

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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5月26日(火)の中日新聞の記事です。

文部科学省は25日、
公立の小中高校などに在籍する
日本語指導が必要な児童生徒は

2025年5月時点で8万4759人となり、
過去最多を更新したと発表した。

前回23年調査より1万5636人増え、
ここ10年ほどで約2倍となった。

9699人は学校で日本語指導を受けられておらず、
学ぶ環境の整備が急務となっている、
とする記事です。

「日本語指導が必要な
　児童生徒の内訳は、

　外国籍7万3313人、
　日本国籍1万1446人。

　在籍する学校数は前回より
　1545校増加し、
　公立校全体の39.4%となる
　1万2668校だった。」

「公立の小中高校などに在籍する
　日本語指導が必要な児童生徒は
　過去最多を更新した」こと

さらに
「ここ10年ほどで約2倍となった」
ことを学びました。

教員不足が課題となる中で、
日本語指導も背負うと
教員の負担はさらに大きくなります。

文科省や教育委員会は
教員以外の皆さまによる
支援についてお考えいただきたいと
私は想っています。

「このうち
　不就学と確認できたのは
　911人。

　連絡が取れず
　確認できなかったのが
　8013人、

　住民基本台帳に登録がある
　ものの、教育委員会が
　把握していなかったのが
　229人だった。」

「住民基本台帳に登録があるものの
　教育委員会が把握していなかった
　のが229人だった」

この教育委員会は
「子どもの学ぶ権利」を
どう考えているのか？

なぜ把握できなかったのかを
明確にすべきだと想いました。

再発防止策を含め、
この教育委員会は
原因と対策について
報告すべきだと想いました。