人口減が前提の社会に変える

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

7月6日(木)の中日新聞の社説です。

日本の総人口は二〇七〇年に
現在の七割程度の八千七百万人、
二一〇〇年には六千二百万人と推計される。

政府の想定より出生率が上がり、
外国人が増えても減り方が
緩やかになるだけだ。

私たちが幸せに暮らし続けるには、
どのような未来像を描き、
実現していけばいいのか。

少子化対策を充実させつつも、
人口減に適応できるような
社会の在り方に変えるべき局面にきている、
とする社説です。

「問題は人口が少ないことではなく、
　地域社会が人口減に適応できず
　機能不全に陥ることだ、
　という問題意識をまずは共有したい。

　提言は地域社会の持続には
　『人が成長し、産業がかけ合わさり、
　　地域がつながる』ことを
　目指すべきだとし、

　複数の役割を果たす人材
　▽地域や業種を超え協働する企業
　▽複数の地域が支え合う連携網－
　の三つが必要だと指摘する。」

ご指摘の通りだとお想いました。

そして、この3つが現在は無く、
育てるためには長時間を要する
ことも予想できます。

自分や自分たちの利益だけに
執着している皆様には
考えられないのではないでしょうか。

私たちの周りの全てが、
半分になることを想像しましょう。

新幹線や飛行機の本数が半分
ごみの収集日が2⇒1日/週
食品、生活雑貨の販売量が半分
あと、なにがあるのか？

「人口減を直視しないまま
　経済成長を前提とする
　旧来型政治と決別し、

　人口減に適応して経済成長とは無関係に
　豊かさを実感できる社会を
　目指すべきではないか。

　人口減が前提の社会に変えるには、
　行政サービスや公共交通、
　年金・医療・介護・子育て支援など
　社会保障、

　外国人との共生の在り方を
　再構築しなければならず、
　広く英知を集めることが不可欠だ。」

ご指摘の通りだと想いました。

2023年、「異次元の少子化対策」や
「防衛費倍増」の掛け声と
政権維持という目先のことで
に四苦八苦の指導者ではなく、

半世紀先の子どもたちの日本を
考えようとする指導者の出現を
願っています。

きっと現れるはずです。