同僚らへの配慮を過度に重視

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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7月12日(水)の中日新聞の記事です。

戸籍上は男性で、女性として東京都で暮らす
性同一性障害の50代の経済産業省職員が、

省内で女性用トイレの使用を不当に制限された
として、国に処遇改善を求めた訴訟の
上告審判決で、最高裁第3小法廷
(今崎幸彦 裁判長)は11日、

制限を認めないとの判断を示した。
経産省の対応を是認した
2015年の人事院判定を違法と判断し、
職員側の勝訴が確定した、とする記事です。

「人事院判定は
　『職員の具体的事情を
　　踏まえることなく、

　　同僚らへの配慮を
　　過度に重視しており、
　　著しく妥当性を欠く』と結論づけた。」

先日の「LGBT理解増進法」に
自民党が追加した

「すべての国民が
　安心して生活できるよう留意する」
と同じで

少数者への配慮より、
多数の皆様への配慮を優先する
今までの日本のあり方です。

このあり方に提言する、
素晴らしい判決だと想っています。

「誰もが安全・安心にトイレを使うためには
　多目的トイレを増やすなど
　選択肢を増やすことが重要なのに、

　トランスジェンダーの
　使用を制限する
　という解決策が取られてきた。

　困っている人に
　問題解決を押し付けない社会
　にしていかなければならない。」

ご指摘の通りだと想いました。

「困っているのは何人いるのだ
　そんな少数のために投資するのか
　我慢してもらえ」
と、昔ながらの声が聞こえてきます。

この考え方を変えることが
多様性を認め合う社会になり
未来に向けた日本が始まると
私は想っています。