委託料にかかる消費税と消費増税

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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7月4日(土)の中日新聞の記事です。

障害者の相談支援事業を民間事業者に
業務委託している自治体の多くが、
委託料を非課税と誤認していた問題で、

本紙の調査に「課税対象」と回答した
愛知県尾張地方の自治体が、

消費税の増税時の過去2回とも、
委託先のNPO法人に支払いう託料の金額を
変えなかったことが分かった。

法人側は収入が実質的に目減りしてきた
として、対応を求めている、とする記事です。

「14年度分の契約書からは
　委託料にかかる消費税額の表記が
　なくなっていた。

　14年4月に消費税が5%から8%に、
　19年10月に8%から10%に
　増税された両時期とも、

　委託料には消費税増税分が反映されず、
　金額は変わらなかった。

　法人の関係者は
　『収入は実質目減りしていたことになる。

　　自治体が(委託用の金額を)
　　見直ししないのは、
　　非課税という認識だった
　　からではないか』と推測し、

　消費税の増税分を
　委託料に上乗せするよう訴える。」

増税前の2013年度の契約書に
「委託料には消費税を含む」と
明記され、

増税後の14年度の契約書から
この表記がなくなっている
というのは何が考えられる
のでしょうか。

自治体と民間事業者の関係が
異常な関係でないことを
願っています。

「政府は14年度の増税時、
　大手が中小企業の取引先に対し、
　消費税分の上乗せを拒否する
　『買いたたき』などを監視する

　法律を制定し、
　価格転嫁を徹底させていた。
　法律は21年度末に失効している。」

「買いたたき」を防止する法律
(消費税転嫁対策特別措置法)があって、

10％増税の19年度から2年後の
21年度末に失効していたことを
学びました。

自治体と民間事業者の関係が
私には理解できていない
可能性があります。

現在の私の目には
自治体が「買いたたき」を
行っている様に見えています。

現実を学んでいきたいと
想っています。