原発に対する世論調査

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3月5日(日)の中日新聞の記事です。

原発の運転期間を最長60年とする
現在の制度を見直し、

審査などで停止していた期間の分を延長する
60年長の運転について
「支持しない」が71%に上り、

廃炉が決まった原発の建て替えなど
開発・建設推進は
「反対」が60%だった、とする記事です。

2011年3月11日から12年が過ぎましたが、
1995年1月17日の阪神・淡路大震災の復興状況
とは大きな差があります。
原因は福島第一原子力発電所の影響です。

福島第一原発の現状を考えない
岸田政権の方針転換は、
日本国民には受け入れられないと
私は信じています。

選挙の勝利による政権の維持は、
政権の全ての方針を
承認していることでありません。

政権を奪える野党の奮起に期待します。

 

「岸田政権は東京電力福島第一原発事故以来の
 原子力政策を転換し、
 原発を最大限活用する方針。

 だが政府が
 『十分に説明しているとは思わない
 が92%に達し

 国民の理解を得られていない状況
 が明らかになった。

 原発活用方針を
 『評価しない』は64%
 『評価する』は34%だった。」

多様な考えから、原発活用方針を
「評価する」国民が34%も
おられる中でも

方針転換を
「十分に説明しているとは思わない」
と考えている国民が92%おられます。

この国民の想いの中で、
国会は国会議員の多数決で
すべてを決めていきます。

自民党議員の皆様も、
支援者の声を聴いて
反対されてはいかがでしょうか。

「福島第一原発でたまり続ける
 放射性物質トリチウムを含む
 処理水の海洋放出

 『賛成』26%、『反対』21%、
 『分からない』が53%

 放出に伴い
 『大きな風評被害が起きる』
 『ある程度起きる』は合わせて93%

 放出に関する政府と東電の説明は
 『十分だとは思わない』が88%だった。」

処理水の海洋放出に対する結果も
国民の想いが示されていると
私は想っています。

理論的には、多くの人間に対しては
健康被害は認められない
放射能レベルなのでしょう。

しかし、国民の93%が
「風評被害」を懸念しています。
そして、「風評」を作るのは
日本国民ではありません。

政府には「風評被害」の責任は取れない
と、私は想っています。

「原発から出る高レベル放射性廃棄物
 (核のゴミ)を地下深くに埋める最終処分
 について『安全だとは思わない』が
 78%に上った。」

大切な質問と調査結果だと想いました。

最終処分地については候補地の
文献調査が進められていますが、
前提は、「地下深くに埋める」です。

どれだけの深さに埋めるのでしょうか。
この方法の安全性はどんな条件で
どうやって評価するのでしょうか。

日本国民の78%が
「安全だとは想っていない」方法で
健康被害が明らかな放射能物質を
処理するのでしょうか。

放射能を出さない元素に戻すことは
不可能な技術なのでしょうか。
技術の進歩に期待しています。

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