東日本大震災から12年

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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今日、3月11日(土)の中日新聞の記事です。

自宅を失った被災者のために整備された
災害公営住宅で、孤立が深刻化している
実態が浮き彫りとなった。

死亡や退去による空室の増加
を見込む自治体も多く、
対策が急務だ、とする記事です。

現在の高齢者の孤立・孤独の状況が
災害公営住宅でも起こっています。
当然のことではないでしょうか。

震災から12年、
これから深刻化する課題です。

見守り支援がさらに必要となる状況で
見守り支援を打ち切るという判断は
あってはならない判断だと
私は想っています。

災害公営住宅特有の問題ではないことは
多くの皆様にご理解頂けている
問題ではないでしょうか。

「東日本大震災の被災者向けに整備された
　災害公営住宅で、
　孤独死が後を絶たない。

　一方、震災から12年を経て
　見守り支援の一部打ち切りが
　決まった地域もある。

　生計を立て直しづらい
　高齢者の入居率が高く、
　空室増も見込まれる。

　コミュニティの荒廃は防げるのか。
　新たなつながりを模索する試みも出てきた。」

この状況は、予想されていた状況
のはずです。
全国各地の高度成長期に造成されは
団地では、同じことが起こっています。

震災で自宅を失って、
住み慣れた地域から離れて

災害公営住宅にお住いの
高齢の皆様への支援を
打ち切ることは許されないことだと
私は想っています。

「三分の一が空室となった十八浜団地
　(24戸)について市は21年、
　医療福祉事業者への貸出を公募。

　社会福祉法人が、団地の一部を
　障害者向けグループホーム
　(GH)として運営し始めた。

　知的障害のある藤沢正一さんは
　GHができたことで地元に戻ってこられた。
　『昔から知っている人がいっぱい。
　　ずっと住み続けたい』と笑顔だ。

　おかずのお裾分けをしてくれる住民も。
　ホームを運営する『暮らしのしっぽ』の
　阿部かよこ施設長は

　『新たな出会いも生まれた。
　　地域の衰退を防ぐモデルケース
　　になれたら』と願う。」

モデルケースだと想いました。
紹介されている藤沢さんの様な
ケースは少ないとは思いますが、

空室を安価で活用するアイデアは
他にも考えられると想いました。
低収入の若い世代向けに活用する
アイデアを希望します。