「教職調整額」制度を廃止する

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、11月4日(祝)の中日新聞の第一面です。

公立学校教員の処遇改善を巡り、
残業時間に応じた手当を支払う仕組み
を導入する案が政府内で浮上、

関係省庁が検討を始めたことが
分かった。

採用すれば、残業代の代わりに
一定額を給与に上乗せ支給する現行の
「教職調整額」制度は廃止する。

教員の長時間労働の解消が課題となる中、
勤務時間を反映した賃金体系へ変え、
管理職に荷重労働を抑える動機が
働くようにする狙い、とする記事です。

「現行制度は時間外勤務を
　災害時業務などに限定し、
　事前に定めた金額以上の
　支払いを認めておらず

　『定額働かせ放題』との
　批判が出ていた。

　政府関係者によると、
　残業代を支払う方式
　への切り替えに加え、

　学校現場の責任者に
　業務管理を徹底させる仕組み
　を検討する案が出ている。

　残業代の支払い状況を分析して
　業務の効率化につなげる。」

「給特法廃止」へ、流れが変わりました。
すばらしいことだと私は想っています。
公立学校の先生は
特別な労働者ではありません。

企業の研究者、私立学校の先生
皆さまと同じ労働者だと
想っています。

そして学校現場の管理者も
企業の管理職と同じ立場です。

異常な残業時間には
原因と対策の提案を
校長先生、教頭先生には
宜しくお願い致します。

「教員の処遇改善策
　に関しては、
　長時間勤務の解消に向け

　残業代を支払う制度の
　議論を望む声が
　教育関係者から出ていた。

　衆院選で
　立憲民主党や国民民主党などは、
　抜本的な制度の見直しを
　訴えていた。

　新たな案が浮上したのは
　与党過半数割れの影響
　もあったとみられる。」

現場の声が届いた
うれしい方向転換だと想っています。

「与党過半数割れの影響」が
真実であれば、これも
すばらしいことだと想いました。

記事の最後には
「25年度予算は
　現行制度に基づく

　教職調整額の増額にとどまる
　可能性もある」

とのべられていますが、
ぜひ、25年度の実施に
つなげて頂きたいと想っています。