現役並み所得の基準見直し

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11月14日(金)の中日新聞の記事です。

厚生労働省は13日の社会保障審議会部会で、
70歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、
現役世代と同じ3割とする対象を
広げるかどうかを議論した。

単身世帯なら年収383万円以上など
「現役並み所得」があれば3割とする
現在の基準見直しも検討する。

自民党と日本維新の会は、
年齢ではなく支払い能力に応じた
負担の実現で合意しており、

現役世代の負担軽減が焦点になる、
とする記事です。

 

「現在の窓口負担は
 70~74歳原則2割
 75歳以上
 後期高齢者は原則1割だが、

 一定の所得があれば
 2割になる。

 後期高齢者や70歳以上の
 国民健康保険の場合

 現役並み所得
 年収が単身世帯は
 383万円以上

 夫婦をはじめ複数世帯は
 520万円以上など。」

私は現在66歳で
国民健康保険加入者で3割負担です。
しかし、年収は383万円以下です。

持ち家でもあり、
緑内障治療のみで
3割負担の継続に
特に問題はないと想っています。

現在、70歳以上で、
2割や1割負担の人が
負担が増えることには
私は違和感があります。

私の様に現在3割負担で、
今後70歳以上となり、
減額される方に

継続負担をお願いすることを
私は提案します。

現役並み所得
 の基準は2006年に
 見直されたのが最後。

 厚労省は、
 物価や賃金の上昇で
 『現役並み』の
 水準が上がっており、

 単純な見直しでは
 3割負担の対象者が減る
 恐れがあると指摘した。

 基準の在り方自体
 検討すべきだとしている。」

この理由には
私は納得できません。

現役世代ですら
物価上昇に賃金上昇が
追い付いていない現在です。

私のパートの時給も
6年間、1円も上がっていません。
高齢者の時給の上昇は
期待できないと想っています。

85歳や83歳の衆議院議員や
80歳以上の首長や議員の
高所得者に大きな負担をお願いすべきだと
私は想っています。

今後、高所得者の皆さまが
3割負担を継続する仕組みや
4割負担の仕組みのご検討を
お願い致します。

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