公立小学校の給食費無償化

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

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11月14日(金)の中日新聞の第一面です。

自民、日本維新の会、公明の3党は、
2026年4月から実施を目指す
小学校の給食無償化を巡り、

公立小を対象とし、
保護者の所得に関わらず
一律で支援する案を軸に検討に入った。

自治体に対して予算補助する形式
が浮上している。

給食費の保護者負担軽減を通じて
子育て支援に取り組むと位置づける。
関係者が13日明らかにした、
とする記事です。

 

地産地消
 特色ある給食
 に取り組む自治体も多いため、

 保護者からの
 給食費徴収を可能
 とする余地も残す。

 農業振興
 地方創生の観点からの
 自治体支援も調整する。」

「小学校の給食費の無償化」が
実現できそうな情報を目にし、
「ようやく」という思いです。

私の住む各務原市でも
一部の市議会議員が
「給食費の無償化」を
提案していましたが、

各務原市の行政側は
「市が単独で行うべき施策ではなく、
 国が行うべき施策である」とし
進みませんでした。

記事で述べられている通り
「23年の調査を踏まえ
 平均月額4700円程度を基に
 設定する」とされ、

現状、4700円より高額な給食費
の場合は、保護者が負担するのか、
4700円より安価な場合は
どうするのか、など

まだまだ検討課題は多く、
26年4月の実施に向けて
調整を進めて頂きたいと
想っています。

「3党は2月、
 高校授業料の無償化
 で合意した際、

 給食無償化についても
 『まずは小学校
  を念頭に

  26年度に実現する』
 と申し合わせた。

 将来的には
 中学校への拡大
 も視野に入れている。」

「中学校への拡大」までは
よろしくお願いいたします。

「給食無償化を恒久的に実施するため、
 既存の教育財源を原資とせずに
 新たな財源を確保する方向。」

これも、よろしくお願いいたします。
まちがっても、保護者や私たちの
増税を原資にすることのないよう
よろしくお願いいたします。

 

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