「核武装論者」は罷免に値する

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12月20日(土)の中日新聞の社説です。

首相官邸で安全保障政策を担当する政府高官が、
日本は核兵器を保有すべきだと記者団に話した。

個人的見解としているが、高市早苗政権が
非核三原則の見直しを検討する中で

核保有に言及すれば、
日本政府に核武装の野心あり
との誤解を内外で招く。

発言は軽率のそしりを免れない、
とする社説です。

「日本政府は核兵器について
　憲法解釈上、

　自衛のための
　必要最小限度の範囲
　にとどまるなら
　保有は可能としつつ、

　政策判断として
　核兵器を
　『持たず、つくらず、持ち込ませず』の

　非核三原則を
　『国是』として
　堅持している。」

「核兵器を
　『持たず、つくらず、持ち込ませず』
　の非核三原則を『国是』として堅持」
これが大切な日本の姿だと想っています。

高市首相の「台湾有事発言」に引き続き
政府高官のこの発言は
世界各国から日本の平和に対する姿勢に
懸念を抱かせる発言だと想っています。

「首相が核武装論者を
　官邸の要職に留め置けば、
　核政策を変更する
　との臆測を呼ぶばかりだ。

　与野党の批判を
　謙虚に受け止め、

　非核三原則を見直さず、
　引き続き堅持する旨を
　早急に明言すべきである。」

「非核三原則を見直さず、
　引き続き堅持する旨を
　早急に明言すべきである」
ご指摘の通りだと想っています。

立憲民主党を代表とする野党は、
自民党のこれらの発言を
批判するだけでなく、

日本の姿勢は、
非核三原則の維持、平和主義の維持で
軍拡主義には徹底的に反対することを
世界に訴えて頂きたいと想っています。