給食費無償化は月5200円

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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12月19日(金)の中日新聞の記事です。

自民、日本維新の会、公明の3党は18日、
来年4月開始予定の小学校の給食無償化を巡る
制度設計で合意した。

公立小を対象に、基準額を児童1人当たり
月額5200円と設定。

交付金を創設し、基準額と児童数に応じて
食材費相当額を補助する。
保護者の所得制限を設けずに一律支援する。

自治体の負担が生じないよう
財源は国が実質的に全額負担し、
交付金と地方交付税で措置する、
とする記事です。

「政府は合意を受け、
　自治体と協議した上で

　2026年度予算案に
　盛り込む方向で
　調整する。」

高市政権によって
公立小学校の給食の無償化が
決まりました。
児童1人当たり月額5200円。

子育てに必要な費用は、
その他にも多くあり、
月額5200円という金額ですが
第一歩だと想っています。

ご両親が負担に思う
子育て費用に
しっかり耳を傾けて

負担軽減を継続して頂きたいと
私は想っています。

「3党合意では、
　基準額に関し、

　23年の実態調査での
　全国平均額4700円に
　物価動向を加味して
　5200円と設定した。

　地産地消や
　特色のある給食に
　取り組む自治体
　に配慮するため、

　基準額を超える部分は、
　引き続き保護者からの
　給食費徴収が可能とした。」

すでに給食費を無償化にしている
自治体も多く、
私の住む各務原市は物価高騰分を
税金で負担しています。

今回の国による無償化で、
市町村の税金の負担が軽減された分の
活用ないように注目する必要があると
私は想っています。

子育て費用を軽減に継続して
取り組む姿勢に
注目していきましょう。