教員不足の悪循環を断ち切る

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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4月26日(月)の中日新聞の社説です。

公立の小中高校や特別支援学校の
教員の欠員が昨年5月時点で3827人に上ることが、
文部科学省が3月に発表した調査結果で分かった。

4年前の前回調査(2065人)の1・8倍に増え、
教員不足に拍車がかかっている。

同省は教員不足を補うため、
補充教員の確保策を講じてはいるものの
効果は薄い。

教員不足の背景には多忙さも指摘されており、
教員の労働環境を抜本的に改善するための
取り組みが必要となる、とする社説です。

「学校現場では
　産休や育休だけでなく、

　長時間勤務で心身を病み、
　休職を余儀なくされる
　教員も増えている。

　代替の教員が
　確保できなければ
　学校現場はさらに疲弊し、

　休職者が増える
　悪循環に陥る。」

「長時間勤務で心身を病み、
　休職を余儀なくされる教員
　も増えている」

この事実を文科省はどう考えているのか？
教員は使い捨てなのか？

「学級担任の不在により、
　学力差がついたり、
　学級崩壊が起きたりと、

　義務教育の根幹にかかわる
　悪影響も出ている」

なぜ日本政府は子どもたちの教育に
予算を使うことを嫌がるのか？

日本の未来を背負う子どもたちに
大切な学びを身に付けるために
教員の確保をお願い致します。

「公立学校の教員に
　残業代を支払わない
　『給特法』は存続する。

　教員不足を
　非正規教員で補うこと
　も限界だ。

　待遇を改善したり、
　正規教員の比率を上げたりして
　教員不足の悪循環を
　断ち切らねばならない。

　労働が正当に評価
　されてこそ
　教職の魅力も回復する
　はずだ。」

「給特法」が現在の労働環境で
なぜ、生き残っているのか、
私には理解できません。

文科省や教育委員会がよく言う
教員の「職務の特殊性」という概念を
捨てるべきだと想っています。

私立学校の教員も
大学の教員も
公立学校の教員も
皆さん同じ教員です。

「教員不足の悪循環を断ち切り」
ましょう。