出生数、下げ幅は減少

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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6月4日(木)の中日新聞の第一面です。

厚生労働省が3日公表した人口動態統計(概数)
によると、2025年に国内で生まれた
日本人の子どもの数(出生数)は67万1236人で、
過去最小となった。

24年比1万4937人(2.2%)減。
女性1人が生涯に産む子どもの推定人数
(合計特殊出生率)は0.01ポイント減の1.14で、
最低を更新した。

出生数、出生率ともに10年連続のマイナスだが、
下げ幅は近年に比べ減少した。
出生率は三重や滋賀など13県で24年を上回った、
とする記事です。

「一方、愛知県は
　前年から1.20に低下。

　7年連続の減少で、
　少子化に歯止めが
　かからない状況だ。

　県の担当者は
　『未婚化と晩婚化の進行
　　が原因』と話す。

　背景には、コロナ禍をへた
　価値観の変化や
　出会いの機会の減少
　に加え、

　結婚や子育てに対する
　経済的、心理的な負担感
　があると見る。」

「2025年に国内で生まれた
　日本人の子どもの数(出生数)は
　67万1236人で、
　過去最小となった」こと

「出生数、出生率ともに
　10年連続のマイナスだが、
　下げ幅は近年に比べ減少した」
ことを学びました。

出生数が増えた東京、富山、
石川、香川の4都県において
何が増加の原因なのかを
明らかにして頂きたいと想っています。

「岐阜県は1.23で
　前年から0.04ポイント減少した。

　江崎禎英知事は3日の定例会見で
　『若い女性から
　　選ばれる地域
　　にならないといけない。

　　(そうなっていない
　　ことが)数値に現れた』と
　危機感をあらわにした。」

私が住む岐阜県の課題を学びました。

少子化対策の柱の一つが
婚姻数であるならば、岐阜県などの
大都市に近い地域では

女性が地域に残って頂くことは
ひとつの課題だと認識しています。

「働きやすい職場環境つくり」について
当事者の想いを中心に検討いただきたいと
想いました。