社会保障を守るためには

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7月8日(水)の中日新聞の第一面です。

自民党と日本維新の会は7日、
社会保障改革の骨子をまとめた。

焦点だった70歳以上の
医療費窓口負担の引き上げは

「原則3割となっている現役世代との間で、
 年齢によらない公正な応能負担の実現
 の観点から見直す」と記載。

負担割合の判断基準となる
所得額や年齢の見直しを検討し、
2026年末までに工程表を策定する。

維新が求めていた「原則3割とする」との文言は
明記を見送った、とする記事です。

 

現在の窓口負担
 70~74歳が原則2割
 75歳以上は原則1割

 いずれも
 『現役並み所得』があれば
 3割となり、

 単身世帯で年収383万円以上
 などの人が適用される。

 75歳以上は所得によって
 2割負担となるケースもある。」

政府与党が
「社会保障改革の骨子をまとめた」こと

「維新が求めていた『原則3割とする』
 との文言は明記を見送った」ことを
学びました。

年収383万円以上なら「現役並み所得」で
区分が単一なことには疑問があります。

年収3000万円の高齢者と
年収400万円の高齢者が
同じ負担であることは
公正な応能負担といえるのでしょうか?

「両党は7日、
 実務者協議の会合を開き、
 改革骨子に署名した。

 自民の田村憲久元厚生労働相は
 『社会保障を守る
  大きな一歩だ。

  年末に向け、
  しっかりと
  中身を仕上げていく
 と述べた。」

現在の社会保障改革が
負担という収入を増やすことに
依存していることに
疑問を感じています。

結果を簡単に手に入れる方法に
頼っている気がします。

結果を得るのは容易ではありませんが
健康な高齢者を増やし
医療費を減らす方策や

治療法や医薬品の高額化に対する
方策の検討も必要だと想っています。

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