虐待の事実を認めた

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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12月13日(日)の中日新聞の記事です。

「児相と法医学　連携進まず」

全国の児相全215ヶ所(当時)に
調査を実施。148ヶ所が回答している
調査結果が公表された様です。

回答率68.8％が少し気になります。
低すぎないでしょうか？

「法医学との連携状況を尋ねた質問では
　『連携しなかった』が47.3％で
　最多だった。

　未連携の理由は
　『身近に法医学者がいない』
　『窓口が分からない』
　『予算がない』
　などだった。」

この調査結果を聞くと私は、
「児相は連携する必要性を
感じていない」
と想ってしまいます。

国が法医学者との連携の
方針を示しているのですから
国の指導不足を感じます。

「一方、連携する児相の相談件数は
　『1～3例』27%が最も多く
　『10例以上』は6.8％だった。」

連携している事実があっても
この例数では
とても連携が進んでいるとは
かんじられません。

「連携する児相に複数回答で
　成果を聞くと、
　『客観的に説明ができ、
　　養育者が虐待の事実を認めた』
　が63.4％で最多。

　他に
　『裁判で判決に反映された』38％
　『虐待かどうか判断でき
　　一時保護につながった』26.8％
　だった。

　虐待ではないと判断できた例も
　あった。」

現実に、
これだけの効果が認められている
のですから、記載されている通り

「国や自治体は予算面などで
　現場を後押しすべきだ」
その通りと考えます。

「日本法医学会によると
　認定医は全国に約140人で、
　人材不足や高齢化が
　課題となっている。」

ここにも
「医師不足」「高齢化」の
課題があります。