教育向け公費

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

9月9日(水)の中日新聞です。

経済協力開発機構(OECD)が発表した、
2017年度の加盟各国における、
国内総生産(GDP)にしめる、
小学校から大学に相当数する教育機関
向けの公的支出の割合です。

日本は2.9％で比較可能な38ヵ国で
最低レベルでした。

この調査は、毎年、
公表されているようで、
日本は2016年度も2.9％
2015年度も2.9％の様です。

中日新聞の記事では、この他に、
新型コロナウイルスによる
各国に休校期間を比較しています。
OECD平均は14週間で
日本は16週間だったとのこと。

さらに、記事で注目すべきコメントは、
日本の公立中学校の教員は
法定勤務時間がOECD平均より長い
一方、授業ではなく、
事務作業に割かれている傾向がある、
とした、との事。

法定勤務時間が、すでにOECDより長い
のですから、時間外で長時間働いている
日本の先生はOECD各国の先生に比較すると
過酷な業務であることは明らかです。

さらに、授業ではなく事務作業に
割かれている、と指摘されている
のですから、世界から見ても
働き方改革への公費負担は
進めるべきと考えます。

OECD平均の公費支出は、
4.1％ですから、日本の2.9％は
約倍増の必要性があります。

子ども達への投資は、
未来の日本への投資です。
是非、増やしていきましょう。