明石市に学べ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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末富芳先生の投稿です。

「Ｎｏ！子育て罰
　児童手当廃止で超少子化加速＆
　子ども差別でいいのか」

私もこのブログで
「子育て罰」という言葉を
紹介してきました。

日本の少子化対策に
私は本気度が不足している
様に感じています。

「日本の少子化はもはや
　単体の政策で効くような状況
　ではない。

　個々の政策ではなく、
　少子化対策のパッケージとして捉え、
　経済的な負担を取り除く必要がある。

　児童手当や
　保育所の整備を含む支援策が、
　合計特殊出生率を上げたとする
　実証実験は世界中にある。」

今回の児童手当の廃止については、
多数の方々が反対のご意見を
のべられています。

この識者や国民の声を無視して
自分たちの政策を実施するのか
私には理解できません。

何回か、私はのべてきました。
少子化対策は長期的視点から
考えるべきだと想っています。

政府による家族関係支出が
増えれば、
出生率が増えるという関係が
あらわされています。

「であるとするならば、
　日本政府がとるべきなのは、
　児童手当の特例給付の廃止
　どころではなく、

　むしろ子育て支援全般を
　手厚くする政策なのでは
　ないでしょうか？」

「あらゆる子どもに
　基礎的な児童手当を支給しつつ、

　児童手当も教育の無償化も
　低所得世帯に手厚く
　支援全般を手厚くする政策なのでは
　ないでしょうか？」

私も同じ想いです。
では、支援全般とは何なのかが
次の明石市に学べ、
に示されています。

「5つの無償化、と呼ばれる
　充実した支援策が出生率回復の
　ポイントになっているのです。

　(1)中学生の学校給食無料
　(2)保育料が第二子以降完全無料
　(3)医療費が15歳まで完全無料
　　(高3まで完全無償化の方針決定)
　(4)公共施設の遊び場が親子とも無料
　(5)満1歳までおむつ無料

　明石市の子育て支援の一番の特徴は、
　所得制限がないことです。

国や地方自治体が、
一斉に、この5つの施策を
実施するのではなく、

各自治体が、
地域にあった施策を
パッケージで実施し、

それを国が支援する仕組みを
私は期待します。