公費投入を強く求める

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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1月31日(日)の中国新聞の社説です。

コロナ禍に見舞われた2020年は、
 学校教育にもその役割や存在意義
 問い直す1年だったに違いない。

 長期休校が明けると、
 今度は感染防止対策に
 追われる日々が続いた。」

急に決まった休校は
多くの子どもたちと
子どもを育てる家庭に
大きな影響を与えました。

先生方の対応にも、
一部から、色々な声が
あったことも事実です。

しかし、その後は、
皆さんの協力で
新しい光も見えてきていると
感じています。

小中高校などの
 教育のあり方について、
 中教審が答申をまとめた。

 答申の総論にも、
 転換期を迎えた時代認識や
 これまでの学校教育への反省
 随所で目に付く。

 〈「予測困難な時代」であり…
  答えのない問い
  どう立ち向かうのかが
  問われている〉

 〈「正解(知識)の暗記」の
  比重が大きく…

  「自ら課題を見つけ
   それを解決する力
  を育成するため、

  他者と協働し、
  自ら考え抜く学びが
  十分なされていない…〉」

この答申を、現場である
教育委員会や学校が、
どう実現していくかが
問われると想います。

私たち市民も、
状況を確認しながら
声を出し続ける必要があると
想っています。

だが、もう一方の当事者である
 教員側の支援については
 踏み込み不足の感が拭えない。

 『協働的な』指導は、
  学校そのものを
 『協働的な』環境
 整えていく必要がないか。

 スクールカウンセラーや
 スクールソーシャルワーカー
 といった専門スタッフ
 常勤化が望まれよう。

 教育に意欲と関心を持つ人材を
 現場支援に送り込む
 NPO法人との協働も
 考えていい。

 教員ばかりが、
 課題を抱え込まないようにする
 態勢づくりは欠かせない。」

多くの声がある、
先生方の長時間労働の要因に
「協働的な」環境
不足もあると、私は想いました。

現状より、もっと多様な考えで
学校が運営されることの
必要性を感じています。

学校を地域に開かれた社会に
するべきだと想います。

心に留めておくべき
 統計がある。
 国内総生産(GDP)に占める
 教育の公的支出の比率だ。

 経済協力開発機構(OECD)が
 昨年公表した数字では、
 日本は2.9%にすぎない。

 加盟国平均の4.1%
 大きく水をあけられている。

 少子化で在学者の割合が低い
 事情もあるとはいえ
 最低レベルだという。

 教育費は未来
 そして希望への
 投資である。

 それ相当の
 公費投入
 強く求めるべきだ。」 

教育費は未来、
 そして希望への

 投資である。」
素晴らしい言葉です。

私も、今後、使わせて頂きます。

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