地域防災会議の達成は1.8％

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2月7日(日)の中日新聞の記事です。

「各自治体が防災計画策定のため
　設置する地方防災会議で、
　国が2020年の目標としていた

　女性委員の比率30％を
　達成したのが全国で２％弱
　にとどまることが、
　共同通信のアンケートで分かった。

　警察幹部など、男性中心のポストから
　委員を選ぶ仕組みが壁となった。」

女性の管理職や委員の比率は、
残念な報告ばかりが
目につきます。

何故、こんな結果になるのか、
この記事で原因の一部が
分かった気がします。

「防災会議を開催しているとした
　1,487自治体を集計。

　このうち30％を達成したのは
　27の県市町村で
　全体のわすか１.８％。

　２割近い292市町村は
　女性委員が一人もいなかった。
　女性の平均比率は８.７％だった。」

30％を達成したのは１.８％
というのも大変残念ですが、

国が、30％を目指すとしながら
292市町村は、
女性委員が一人もいなかった

ということの方が、
私は、残念に想います。

一人も任命できなかった
原因を聞かせて頂きたいと
想います。

「30％を達成した自治体は
　『役職にこだわらず、
　　防災対応力を備えた実務者を
　　委員に選任している』

　『“地域枠”を設け、
　障害者福祉団体など
　女性が多い組織を加えた』と
　工夫を凝らしている。」

記事にも記載があるように
「着替えや授乳の場所がない
　など女性への配慮に欠けた
　避難所もあった。」

この現状への反省で
設定された目標で
あったのでしょう。

自治体の上層部に、
この認識が不足しているのが
原因の一つでは無いでしょうか。

残念ですが、私には、
達成した自治体が、
新しいことに取組んで、
達成したようには思えません。

「国は女性委員を増やすため、
　12年に災害対策基本法を改正。

　住民の自主防災組織の
　メンバーや学識経験者も
　委員になれるようにした。」

各自治体の今後の取組みに
期待します。

ボランティア団体で活動されている
女性リーダーや
各小中学校で活動されている
保護者のお母様は

お願いすれば、
きっと委員になって頂けると
私は想っています。